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  トヨタ、豪生産から撤退 採算悪化で決断、3年後に
2月10日(Sankei)

   トヨタ自動車は10日、2017年までに豪州での自動車生産から撤退すると発表した。
ビクトリア州メルボルン市で、主力セダン「カムリ」や「カムリハイブリッド(HV)」などを生産していた。

 生産に占める輸出比率が6〜7割と高いなか、豪ドル高が続き、輸出採算が悪化。
生産台数は07年の約15万台をピークに昨年は10万6千台まで減少していた。同じメルボルン市にある縮小する開発拠点と合わせた約4000人の従業員については、再就職支援などを実施していくという。

 一方で、同国での販売は輸出に切り替え、採算性を上げて継続する。日本やアジアからになるとみられる。
現在、トヨタの新車販売台数は22万1千台強とシェア首位。

 豪ドル高に加え、人件費も高騰するなど、現地生産のメリットが薄れる中、米フォード・モーターが16年、米ゼネラルモーターズ(GM)も17年に工場を閉鎖するとすでに発表。今回のトヨタの撤退で、同国で自動車生産するメーカーはなくなる。

 同日、豊田章男社長が「厳しい市場環境や豪ドル高、今後、生産規模の縮小が見込まれることなどを踏まえ、厳しい決断をせざるを得なかった」とのコメントした。 

 トヨタの海外生産の撤退は、10年にGMの業績悪化を受けて米カリフォルニア州の合弁会社「NUMMI」を閉鎖して以来のこととなる。

[NNA]トヨタ、豪生産中止を発表:産業界に大激震、2,500人失職へ

トヨタ・オーストラリア(豪トヨタ)は10日、2017年末までにオーストラリアでの自動車とエンジンの生産を中止すると発表した。本社の豊田章男社長がメルボルン入りして記者会見した。先にフォードが16年、GMホールデンが17年夏までの生産中止を決めており、今回の豪トヨタの決定で自動車ビッグ3全てがオーストラリアでの自動車製造の歴史に幕を下ろすことになり、オーストラリア産業界に大激震が広がっている。豪トヨタの生産中止に伴い、同社のアルトナ工場の労働者2,500人が失職する見込みだ。トヨタのすそ野産業はメルボルンを中心に広がっており、日系企業を含めた産業界全体への影響が懸念されている。

同社は撤退の理由として、豪ドル高や、労働コスト高のほか、国内市場の規模の小ささや、不安定な輸出市場など、複数の要因を指摘。オーストラリアが輸入車の関税撤廃を伴う自由貿易協定の締結を進めていることで、国産自動車の製造には不利な状況となることも理由とした。

同社の安田政秀社長は声明で「わが社は過去2年間、あらゆる努力を続けてきたが、コントロールできない要因が多過ぎるため、自動車生産を続けることができなくなった。過去には利益を上げたこともあったが、現在は生産すれば損失を生み出すだけになった」と生産中止の理由を説明した。

関係者の間では「最近のトヨタの労使協定をめぐる訴訟など、オーストラリア特有の強硬な労組の問題が撤退決定にとどめを刺した」との見方も出ている。

■補償費用は2億$超

また同社長は今後の豪トヨタの事業について「輸入車の販売とサービス提供が中心になる。管理部門での人員削減も検討している」と述べた。

本社の豊田章男社長は同日メルボルンで開かれた記者会見に出席し「これまで、豪州で生産を続けるべく、豪トヨタの社員はじめ、全力を尽くしてきた。政府からの支援にも感謝している。しかし、厳しい市場環境や豪ドル高のほか、今後、豪州自動車産業全体において生産規模の縮小が見込まれることなどを踏まえ、今回、厳しい決断をせざるを得なかった」と語った。

専門家の試算によれば、豪トヨタは同工場の閉鎖により解雇される労働者に対して、総額2億2,750万豪ドル(約208億2,835万円)の補償金の支払いが必要になるという。

■12年から450人を解雇

豪トヨタは1963年に小型車「ティアラ」をオーストラリアで初めて生産。近年は、同工場でカムリ、ハイブリッド・カムリ、オーリオンを生産していた。

豪トヨタは12年1月に、豪ドル高などの要因による事業不振から350人を解雇したが、その後連邦政府や州政府の補助を受けて新エンジン工場を開設したばかり。昨年1月からはタイとマレーシアに向けて直列4気筒エンジンの輸出を始めていた。

しかし、頼みの中東向け輸出台数が減少する見通しとなったことから、昨年11月にはさらに100人の労働者を削減すると発表していた。

一方、豪トヨタは本社から17/18年度以降の新型「カムリ」の生産許可を得るために、生産性と競争力を高めて1,700万豪ドルの事業コストの削減を目指していた。昨年12月には、2015年に期限を迎える現行の労使協定に代わる新労使協定を、労働者の投票による合意で正式に導入し、コスト削減策を進める予定だった。これに対して、4人の同社労働者が新労使協定の無効を求めて提訴し、連邦裁判所が新協定の差し止めを命じた。同社は今年に入って控訴したものの、裁判所に裁判の迅速化を求める早期審理申請を提出していなかった。

■直接の理由は労使問題?

豪トヨタの決定を受け、アボット首相は「オーストラリアにとっても、ビクトリア州にとっても大変な事態」とコメントした。

また、マクファーレン産業相は「オーストラリア自動車産業の形態が永久に変わってしまった」と述べた。また「豪トヨタから補助金の要求はなかった。労使関係の問題で不満がたまっていると聞いていた」とし、今回の生産中止決定の直接の理由が労使協定の差し止めにあったことを匂わせた。


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