ゴールドコースト Today

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　 きょう日豪首脳会談：ＥＰＡ、大筋合意の行方に注目
4月7日(NNA)

　 オーストラリアと日本の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は６日にも行われたものの、牛肉など農産物の関税の引き下げ水準をめぐり、依然としてこう着状態から抜け出せていない。
両国はきょう７日午後に予定されているトニー・アボット首相と、安倍晋三首相の日豪首脳会談で大筋合意に持ち込めるかどうかに注目が集まる。
一部には、安倍首相が予定しているオーストラリア訪問の７月まで平行線をたどるのではないかとの見方もくすぶっている。

アボット首相に先立ち日本入りしたロブ投資・貿易相は５日、日本の林芳正農相と閣僚会談を行いながらも合意に至らず、６日も事務レベルの交渉は続けていた。
オーストラリアはコメを関税撤廃の対象外とすることで日本に譲歩していることもあり、ロブ貿易相はオーストラリアに大幅な利益がもたらされない限り、交渉で合意に応じない方針だ。
オーストラリアは日本に対して、牛肉関税38.5％を約半分以下に引き下げるよう要求しており、日本側が抵抗している。

日本は、食肉加工で使用される冷凍牛肉とは別に、国内市場で競合するとみられるオーストラリア産冷蔵牛肉の関税引き下げ幅を小さくしたいとしており、両国は６日も交渉を続けたとみられる。

一方、日本はオーストラリアに対して自動車輸入関税５％の撤廃を求めており、実現すればオーストラリアでの日本車価格が１台当たり、約1,000豪ドル（約９万6,000円）安くなるとみられる。

交渉に詳しい関係者によると、農産物への関税については、日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の節目となる22日の日米首脳会談まで、決定を下さないとの見方もある。
仮に日豪ＥＰＡで日本がオーストラリア側の要求に応じた場合、米国からもＴＰＰで同様の譲歩を迫られる恐れがあるためという。

■「投資機会を増やしたい」

アボット首相は５日に日本に到着。同首相は６日、同交渉が困難であることを認めたものの、最終的には合意に至るとの楽観的な見通しを述べた。
また、「合意すれば、日本でのオーストラリア製品の販売が増えるだけでなく、オーストラリアで日本製品の販売も増える。双方の投資機会も増やしたい」としている。

一方、アボット首相は７日夜の公式晩さん会を前に、６日夜にも安倍首相と個人的な夕食会を開いた。
またアボット首相はきょう、国家安全保障会議に招待されており、実現すれば同会議に出席する初の海外首脳となる。

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