ゴールドコースト Today

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日豪首脳、ＥＰＡ合意、自動車輸出には追い風
4月8日(産経)

　安倍晋三首相は７日、東京都内でオーストラリアのアボット首相と会談し、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結で大筋合意した。
安倍首相は会談後、「貿易、投資を促進する極めて重要な枠組みだ。可能な限り早期の署名に向けて作業を迅速に進める」と述べた。

　オーストラリア産牛肉の関税引き下げや日本車の輸入関税撤廃を盛り込んだ。
日本は現在３８・５％の牛肉関税を段階的に引き下げ、冷凍品は協定発効から１８年目に１９・５％、冷蔵品は１５年目に２３・５％とする。
輸入が一定量を超えた分は関税を３８・５％に戻す。
これまで牛肉の冷蔵品と冷凍品の関税率は同じだったが、影響を考慮し、国産品と競合する冷蔵品の引き下げ幅を小さくした。

　政府は安価な牛肉が国内市場に流入する事態に備え、畜産農家向けの対策の検討に乗り出す。

■自動車輸出には追い風　日豪ＥＰＡ

　オーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）が締結されれば、日本企業にとっては自動車の輸出競争力の確保や石炭など資源の安定調達への追い風となりそうだ。
消費者にも豪州産牛肉「オージービーフ」の価格引き下げなどで恩恵が期待できるが、畜産業界への打撃は必至だ。

　日本の自動車メーカーにとって、豪州は米国に次ぐ２番目の輸出相手国。
今回の交渉で、輸出額の７５％の関税（５・０％）が即時撤廃され、残りも３年で撤廃されることが決まり、「国内拠点の輸出競争力が大きく向上する」（日産自動車関係者）と歓迎の声が上がる。

　豪州市場では、トヨタ自動車が２割近くのシェアをを確保して首位を走るなど、日本車がトップ１０のうち６ブランドを占める。
ただ、豪州は２０１５年にも発効する韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）で中小型車の関税を即時撤廃する方針で、日系各社は韓国・現代自動車の躍進を懸念していた。
このため今回の大筋合意に、「これで競争環境が平等になる」（マツダ幹部）と安堵（あんど）の声も漏れる。

　また、日本は資源国の豪州から石炭や液化天然ガス、鉄鉱石を輸入している。
両国はＥＰＡに資源の安定供給を約束する内容も含むことで合意し、資源価格の高騰に苦しむエネルギー業界からも「調達先として重要性が増してくる」との期待は大きい。

　さらに外食業界も、牛肉関税の大幅な引き下げで「調達コストが下がり、手頃な価格でメニューを提供できる」（牛丼大手）と歓迎する。

　みずほ総合研究所の試算では、豪州産牛バラ肉１００グラムの小売価格を２２０円とすると、３８・５％の関税を半分に引き下げれば１０円安い２１０円程度になる。
菅原淳一上席主任研究員は「価格帯が近い国産の豚肉から、オージービーフへの買い替えが起こる可能性もある」と指摘する。

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は７日、「国内生産への影響が懸念される場合は、財源確保を含め、（政府に）万全の対策を求めていく」とコメントした。

■日豪首相の共同記者発表要旨

　安倍晋三首相とオーストラリアのアボット首相の共同記者発表での発言要旨は次の通り。

　【ＥＰＡ】

　安倍首相　平成１９年に開始した日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大筋合意したことをうれしく思う。貿易、投資を促進する極めて重要な枠組みだ。可能な限り早期の署名に向けて作業を迅速に進める。

　アボット首相　今後十数年にわたり、エネルギー、資源、食糧の安全保障の分野で協力していきたい。それは地域、世界にとっても重要な意味を持つ。

　【安全保障】

　安倍首相　防衛装備、技術分野での協力を開始することを決定した。両国の防衛組織間の相互運用性を向上させ、共同訓練を含む実際的な協力を拡充することを確認した。

　【２国間関係】

　安倍首相　地域、国際社会の平和と安定、海洋や空域での法の支配の尊重といった共通の目標に向けて日豪で協力していく。

　アボット首相　両国は単なる経済、貿易だけの関係でなく、民主主義、自由、法の支配の普遍化を求めていく。 　（産経）

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