ゴールドコースト Today

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　 医療制度改革案が前進：連邦政府案に各州合意
2月15日（NNA）

　 ギラード首相は13日、各州・準州と医療制度改革案で最終合意したと発表した。連邦政府は2020年までに164億豪ドル（１兆3,700億円）を投入し、各州・準州を支援する。
連邦政府は豪政府評議会（ＣＯＡＧ）との会議を通じて、合意内容を最終確定し、施行を目指す。首相が推し進める医療制度改革案では、応急処置室や緊急手術患者に対するサービスが大幅に強化される見通しだ。14日付地元各紙が伝えた。

連邦政府（労働党）の医療制度改革案に、これまで反対を表明してきた保守連合（自由党、国民党）の州首相も、政府案に同意した。ビクトリア（ＶＩＣ）州のベイリー首相（自由党）は、「ＶＩＣ州の患者に有効的」として、連邦政府案に賛同した。

西オーストラリア（ＷＡ）州のバーネット首相（自由党）は、追加議論の必要性も示唆したが、「原則的には賛成する」とコメント。これまで、バーネット首相は「医療制度改革案では、各州は追加予算を得る代わりに消費税（ＧＳＴ）収入の30％を連邦政府に返還するよう求められている」として、反対姿勢を示していた。

連邦政府は昨年、向こう５年間で900億豪ドルを投じる医療制度改革の計画案を公表。全国医療病院ネットワーク（ＮＨＨＬ）を設立し、全国の公立病院の予算を一元化させ、各州・準州での制度・サービスの均一化を図る計画を打ち出していた。

このほか、「メディケア・ローカルズ」という24時間体制の一次医療センターで、一般開業医（ＧＰ）と専門医が協力して医療サービスを提供する計画も提案している。

■歳出の精査機関設立を要請

ラッド政権時代から、各州・準州との合意を目指してきた医療制度改革案では前進したものの、依然として労働党を取り巻く環境は不安定だ。

財界団体の豪ビジネス・カウンシル（ＢＣＡ）はこのほど、労働党が昨年の総選挙後、政権維持のため無所属議員からの支持を取り付ける交換条件として議会予算事務局（ＰＢＯ）の設立を公約していたことを指摘し、「連邦政府の歳出を精査する独立機関の設立」を要請した。

ＰＢＯは、選挙費や予算の不透明性をめぐる政党間の論争を抑制するためのもので、ギラード首相は今年９月までにＰＢＯを立ち上げると約束していた。だがその後、ＰＢＯで専門業務を行う人材不足の問題が浮上。財務省財政グループのレイ担当官は、「ＰＢＯで必要となるような豊富な経験と高度な知識を持つ人員が少ない」と述べていた。

ＢＣＡは今回、11／12年度の予算案に対する意見書の中で、予算の透明性と説明責任を確保するためにはＰＢＯでは不十分だと指摘。常設の独立系機関によって政府の活動と公共部門の業務を評価する必要があると述べている。

ＢＣＡのブラッドリー会長は、12／13年度までの財政黒字化を目指す政府の方針を支持する一方で、洪水特別税の導入については疑問を提示。まずは歳出の削減に集中し、その後にあらためて取り組むべきだと主張した。 (NNA)

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