ゴールドコースト Today

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　 ＴＰＰ交渉、年内妥結に期待
3月12日（NNA）

　 メルボルンで行われていた豪州や米国など９カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉会合が９日、閉幕した。

全米商工会議所のショーン・ヘザー副会頭は会合後の記者会見で、「米国企業は、豪州をはじめとするアジア諸国がＴＰＰで年内に最終合意に至ることを熱望している」と、今後の交渉の進展に期待を示した。
豪マコーミック首席交渉官によると、今回の交渉では規制の順守のほか、ＴＰＰ参加地域における供給網の強化と開発の促進で大きな前進があったという。

交渉は１日に始まり、関税を扱う市場アクセスなど20以上の分野にわたって作業部会を開催。
拡大交渉に参加したのは、米国と豪州、ニュージーランド、シンガポール、ペルー、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、チリの９カ国で、約500人の代表らが２週間にわたりメルボルンで協議を行った。
ヘザー副会頭はまた、「ＴＰＰの最終合意は、米国企業がアジアとの通商関係における将来の“ひな形”をつくるものと理解している」と指摘。さらに、「日本やカナダ、メキシコなども今後、交渉に加わることになる」と説明した上で、米企業は日本がＴＰＰ交渉に参加することに大きな期待を寄せていると述べた。

マコーミック首席交渉官によると、次回の交渉は５月に米国で行われる見込みという。

■紛争解決条項で交渉難航も

一方、ＴＰＰの交渉をめぐっては、米オバマ政権がＴＰＰに投資家対国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項の盛り込みを主張しており、今後豪州など参加国の交渉が難航するとの見方が出ている。
ＩＳＤＳ条項は、投資家が投資先の政策や法律の改正によって損害を受けた時に、協定により投資先の政府を訴えることができる規定。
豪州のエマーソン貿易相は先に、自国の権限を制限しかねないなどとして同条項の不支持を決めた政府方針に基づき、適用を認めない考えを明言している。

外資企業による豪州政府に対する訴訟では、豪州連邦議会が昨年11月にたばこの箱を簡素化する規制を可決した際、米フィリップ・モリスの香港法人であるフィリップ・モリス・アジアが、香港と豪州の投資協定に反するとして、豪州政府を相手に巨額の国家訴訟を起こすことを発表している。 (NNA)

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