ゴールドコースト Today

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　 国太楼、豪州に製茶工場設立：４割を日本輸出
7月30日（NNA）

　 茶やコーヒー、海苔などの販売を手がける国太楼（本社・埼玉県所沢市）は27日、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州北部ゴスフォード近郊の研究施設内に、緑茶の製茶工場を建設することを明らかにした。完工は10月中旬を予定している。豪州産緑茶の商業的輸出の実現に向け前進した形だ。

国太楼は今後、緑茶の作付面積を4,000ヘクタールまで拡大し、そのうち約40％にあたる1,000〜1,500ヘクタールを日本向けにする見通し。

ゴスフォード近郊にある研究施設の作付面積は現在、約20ヘクタールで研究用に緑茶生産が行われている。
省力化と省人化を追求し、低コストでの栽培方法を長年試験してきた。
すでにＮＳＷ州内の農家からは緑茶生産に関心が寄せられているようだ。茶摘みができるまでに茶樹が成長するには、４〜５年必要。豪州の土地に適した緑茶生産の研究を行い、今後は農家にも栽培方法を教えていくという。緑茶生産では農場の気候や土壌、水、排水を考慮する必要もある。

製茶工場では、生葉90キロを約40分で蒸すことができる製茶機械１ラインを導入する。工場の建設費用は約1,500万円。この製茶工場では、荒茶の蒸しから揉み、乾燥までを行う。これを日本へ輸出し、茶の精製と包装を行い、海外に輸出する計画だ。

国太楼の中村国田郎社長はＮＮＡ豪州に対し、「今後豪州で生産性や需要を見極めて、研究施設内に包装工場を設ける可能性はある」と語った。また今回完成する製茶工場のほかにも、生葉240キロを約40分で蒸すことができる製茶機械２ラインを５〜６年後に増設する計画もあるという。また研究用で栽培している緑茶の一部を輸出する予定だ。

■北半球の需要期に供給可能

また輸出に関しては日本向けが約40％で、そのほかは米国や欧州向けとなる見込み。米国と欧州向けでは小売り大手テスコやウォルマート向けのプライベート・ブランド（ＰＢ）を作ることになるだろうとしている。豪州は人口が少なく市場規模が小さいため、生産された緑茶は世界向けとなる。

海外市場では商品の安全性が非常に注目されている。同研究施設では農薬無生産に成功。同社長は「日本では原子力発電所の事故後、静岡県より西で生産された緑茶販売が多くなった。豪州は原発がない上、無農薬で緑茶を栽培しているため、食品の安心感や安全性を求める消費者のニーズはあるだろう」と語った。

豪州で緑茶栽培を行う背景には、豪州では日本と季節が逆なため、北半球の需要期に緑茶を供給できることがある。また豪州は農薬の使用規制や検疫が厳しく、有機栽培の認証も進んでいることなど、食品安全基準が高いことにも注目した。

今後は消費者に向け、試験販売を行い、価格帯や形態などを調査する。10月19日の製茶工場の落成式には、政府関係者や海外の緑茶輸入に関心のある業者、メディア関係者を招待し、今後の方針や豪州で緑茶産業を立ち上げるための将来性について説明する予定という。 (NNA)

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