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　 豪実質失業率を11.7％と独立機関が指摘
4月15日（NNA）

　独立調査機関のオーストラリア・インスティチュートはこのほど、政府統計局（ABS）が9日に発表した5.7％という3月の失業率について、統計には現れない「隠れた失業者」を考慮した場合には11.7％に倍増するとの見解を明らかにした。雇用環境はさらに悪化する傾向にあり、クイーンズランド（QLD）州では9日、住宅設備機器会社が破たんした。少しでも解雇を減らすために、一時帰休を採用する業界も出てきている。

3月の失業率は予想の5.4％より悪化し、5.7％となっていた。

豪国立大の研究機関オーストラリア・インスティチュートはこの結果について、無職で就職活動を行っていても求職者に含まれないような「隠れた失業者」の存在があることを指摘。この人数を加算すると、失業率はさらに11.7％まで上昇すると主張している。

同研究所によると、「隠れた失業者」とは15〜69歳で、教育機関に通っていたり、いわゆる主婦業をしているために積極的に職を求めていない人を指すという。昨年9月時点で、78万900人に上っていたと試算されている。

同研究所は、こうした人を含む数字の方が豪州の労働市場の現状を正確に示すことになると訴えた。

■QLD企業、管財人の管理下に

こうした状況の中で、QLD州に拠点を置く住宅設備機器の製造販売会社クリーンメード（Kleenmaid）は9日、管財人の管理下に置かれたことを明らかにした。10日付オーストラリアンなどが伝えた。

クリーンメードでは当初、従業員の雇用は維持したいとしていたが、管財人に指名されたコンサルタント会社デロイトのグレイグ氏は10日、150人の全従業員を解雇することを発表。あわせて、2,700万豪ドルに上る顧客からの手付金が返済不能であることや、納入済みの製品の保証が無効となることも明らかにした。顧客への手付金を含めた負債総額は、6,700万豪ドルに上るとみられている。

デロイトは手付金について今後、回収に向けた必要手続きの詳細を約6,000人の顧客に連絡するとしている。また製品故障時の対応に関しては、各地のサービス拠点が実費で修理を請け負うとしている。その他の詳細についてデロイトは、14日にもあらためて声明を発表する見通し。

12日付クーリエ・メールによると、クリーンメードの創設者であるヤング氏は同紙の取材に対し、顧客からの手付金を事業拡大に向けた投資に充てたが、これに失敗したと説明しているもよう。ヤング氏はクレジットカードで支払いをしている場合にはカード会社から手付金が返済されると語っているが、カード会社側はそのような措置は取っていないとしている。

1985年に設立されたクリーンメードは、QLD州サンシャインコーストに本社を置き、2008年6月期決算では9,000万豪ドルの売上高を計上していた。

■林業、雇用維持に向け一時帰休

また、林業界で雇用維持に向けた一時帰休の動きが加速している。11日付オーストラリアンが伝えた。

業界では現在、大規模な人員削減を回避するための措置として、雇用側と建設・林野・鉱山・エネルギー労組（CFMEU）との協議の結果、クリスマス休暇を前倒しにし、復活祭（イースター）休暇と合わせて10日間の一時帰休が実施されている。

同労組の林野部門代表であるオコナー氏は同紙の取材に対し、「現時点でまだ協議中だが、大手とも交渉を行っており、恐らくさらなる一時帰休を行うことになる」との見解を明らかにした。その上で、年度末の6月30日を前に再度の一時帰休を実施するとの見通しを示した。

オコナー氏はこうした措置について、前回の景気後退時に、技能者を維持することで景気回復に備えることが重要との教訓を得たと説明。今回も一時帰休によってできる限り雇用を維持したいとして、「会社側はもちろん各社の従業員からも理解を得ており、率直かつ建設的な話し合いを進めている」と語っている。

林業には現在、タスマニア、ニューサウスウェールズ、ビクトリアの3州を中心に10万人が従事している。

4月15日（NNA）

◆2009年・ビジネスニュース◆
・年末シーズン小売業界順調（AAP）
・QLD州営鉄道民営化（AAP）
・豪連邦銀行が3度目の利上げ（AAP）
・日本人観光客減少（AAP）
・政策金利０．２５％引き上げ　２カ月連続（AAP）
・鉄鉱石と一般炭、中印がけん引需要の増加で輸出見通し改善（NNA）
・オーストラリア失業率、３カ月連続５．８％（AAP）
・チャネル・セブン通期91％減益、資産評価減が影響（NNA）
・資源大手リオ・ティント、上半期65％減益（NNA）
・三菱重工と三菱商事、石炭ガス化複合発電所建設（NNA）
・キリン傘下のライオン、半期6.9％増益（NNA）
・キリンＨＤ、豪ライオンネイサンを完全子会社化　2300億円で（日経）
・クライスラー、来週にも破産法申請か　米２紙報道（日経）
・生産者物価0.4％減に、6年ぶりの下落（NNA）
・豪実質失業率を11.7％と独立機関が指摘（NNA）
・豪失業率が５．７％に上昇(AAP)
・ホールデン社、毎週交代勤務(AAP)
・連邦銀行、公定歩合引き下げ意向(AAP)
・脱税調査海外まで追求体制(AAP)
・中国国営企業の豪企業買収不許可(AAP)
・豪資源「中国支配」の足音(MSN産経)
・ホームレスは「社会的災害」　経済不況の影響(AAP)
・技能移民プログラムの指定職種を削減(AAP)
・ANZ銀行、500人雇用削減(AAP)
・住みやすいオーストラリア　都市物価比較(AAP)
・中国鉄鋼大手、豪鉄鉱石大手に16％出資（日経）
・全国ブロードバンド網計画難航（AAP）
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・中国国営企業の地下資源買収に危機感（AAP）
・第2次経済刺激パッケージ420億ドル（AAP）
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・2.3兆円の追加景気対策　キャンベラ（日経）
・豪、09年度予算が財政赤字に転落　経済失速で税収落ち込む（日経）
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・公定歩合　3.25%に引き下げ（AAP）
・原発クリーン・エネルギー論が勝ち（AAP）
・最大の鉱物資源会社BHPレイオフ6000人（ファイナンシャルレビュー）
・豪の経済予測 by アクセス・エコノミクス（AAP）
・08年の豪新車販売、２年連続で100万台超（AAP）
・08年の豪新車販売状況(日経新聞）

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