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  三菱重工と三菱商事、石炭ガス化複合発電所建設
6月24日(NNA)

 三菱重工業と三菱商事はこのほど、クイーンズランド(QLD)州拠点のゼロジェン(ZeroGen)が進める石炭ガス化複合発電(IGCC)設備の建設事業に参画することで合意した。二酸化炭素(CO2)回収・貯留機能を備えた商業レベルのIGCC発電所の建設は世界初で、CO2を最大90%削減。2015年の運転開始を目指す。

ゼロジェンの複合発電設備は、粉末にした石炭をガス化して発電する高効率の次世代型火力発電所と、CO2の回収と地中貯留を組み合わせたもの。従来の石炭火力に比べて発電効率が高く、CO2の排出量も低い。さらにゼロジェンのプロジェクトでは、ガス化炉から排出されたCO2を回収、圧縮した後、パイプラインを通じて地中に貯留。排出したCO2の65〜90%が回収可能で、年間200万〜300万トンのCO2を貯留できるという。

三菱重工と三菱商事は今回、建設プロジェクト参画の一環としてフィージビリティー・スタディー(事業化調査)を受注。総事業費は確定していないが、ゼロジェンは約43億豪ドル(3,200億円)に上ると試算しており、このうち三菱重工と三菱商事が共同受注した事業化調査の費用は1,000万豪ドルという。

発電所はQLD州に設置するが、具体的な建設地などは事業化調査を通じて決定する。

NNAが三菱重工の本社広報部に取材したところによると、正式に参画を決めた場合、受注額は約2,000億円に上る見込み。これは試算されたプロジェクト費用の60%以上に相当する。

■一気に商用化へ

ゼロジェンは、低公害の石炭発電の開発と普及を目的にQLD州政府の全額出資で設立。プロジェクトは当初、ステージ1(実証プラントの建設。出力12万キロワット)とステージ2(商用機の建設。出力45万キロワット)に分かれていたが、既に三菱重工が、福島県勿来に25万キロワットの実証機を建設し、信頼性と運用性が認められていたことから、ステージ1を中止し、ステージ2を進めることを決定。今年6月のQLD州議会で、三菱重工と三菱商事がステージ2に取り組むことが正式に承認された。

三菱重工はCO2回収・貯留機能を含めたIGCC設備の製作、供給、建設を独占的に行い、三菱商事はプロジェクト全体の調整に当たる。三菱商事は豪州に大規模な石炭資産を保有。連邦政府のCO2回収・貯留商業化支援機関(GCCSI)の設立メンバーとして、低環境負荷での石炭資源の継続活用の実現に取り組んでいる。

出力53万キロワットは世界で稼働中のIGCCプロジェクトの中では最大級という。10年6月に基本設計(FEED)契約を締結する見込み。11年9月には事業化調査を完了し、12年1月に設計・調達・建設(EPC)契約を締結。15年9月に稼働する予定だ。 三菱重工の福江一郎副社長は22日に開いた記者会見で「各国がCO2削減を義務付けられた場合、太陽光や風力発電では間に合わず、原子力も時間がかかる」と説明。ゼロジェンが計画しているような次世代型火力の需要が今後、世界で年間10基ほど出る可能性があるとした上で、「当社がその半分を取れれば莫大(ばくだい)な受注額になる」と述べ、事業の成長性は高いと強調している。

■再生エネルギー企業の欧州資産に買収案

一方、再生エネルギー企業エナジー・デベロプメンツは、英国とフランスに保有する埋立地ガス資産に対し、総額2億8,000万豪ドルの買収提案を受けたことを明らかにした。

同社は買収案を提示した会社の詳細は明らかにしておらず、インフラ投資に特化した国際的なファンドマネジャーと述べるにとどまっている。同社の役員会は現在、提案内容の検討を進めているという。

ブリスベーン拠点のエナジー・デベロプメンツは、国内ではQLD州の炭鉱から排出されるメタンガスを再生エネルギーとして利用している。

6月24日(NNA)


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