ゴールドコースト Today

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　 鉄鉱石と一般炭、中印がけん引需要の増加で輸出見通し改善
9月25日(NNA)

中国やインドの需要増加により、豪州産の鉄鉱石と一般炭の2009／10年度における輸出見通しが改善していることが、豪農業資源経済局（ABARE）が22日に発表した報告結果から分かった。過去数カ月にわたり中国による石炭の輸入が失速気味だったものの、ABAREはインドとともに輸入が増加すると見込んでいる。一方、地元各紙報道によると、ニューサウスウェールズ（NSW）州の石炭積み出し港の拡張計画に生産者が合意した。

ABAREは10年度の世界の鉄鉱石輸入量の見通しについて、6月に発表した当初見積もりの8億8,500万トンから約10億トンに上方修正している。

豪州の鉄鉱石の輸出量については、10年度に3億8,100万トンに上昇すると予測。6月の発表時の3億3,800万トンから増加している。昨年度は3億2,300万トンを輸出した。

クイーンズランド（QLD）州産がほとんどを占める原料炭の輸出量は、10年度には当初見通しの1億2,800万トンから1億3,000万トンに増加するという。昨年度の輸出量は1億2,300万トンだった。

アナリストは中国による一般炭の輸入について、「石炭の輸入価格の高騰や国内での石炭生産が増加していることから、過去数カ月減速している」とコメントしている。にもかかわらず、ABAREは中国による一般炭の輸入量が09年度の6,000万トン（予測値）から10年度に6,500万トンに達するとの見通しを示した。

一方、インドによる一般炭の輸入量は08年度の3,400万トン、09年度の4,200万トンから10年度には5,000万トンに拡大するという。

この結果、ABAREは豪州による一般炭の今年度輸出量について、昨年度の1億3,050万トンを下回るとの当初予測から、1億4,000万トンに上方修正している。

　　

■石炭積出港の拡張に合意

一方、NSW州ニューカッスル港の拡張計画に関し、ハンターバレー地区で事業展開する14社が22日、合意書に署名したことが分かった。

今後6年間で輸出量を倍増させる計画で、NSW州政府にとっては新たに年間5億豪ドルを超えるロイヤルティー（生産賦課金）がもたらされる見通し。豪自由競争・消費者委員会（ACCC）による承認を経て計画に着手する予定で、NSW州のトリポディ港湾相は、同委員会による承認に特に障害はないと自信を示している。

同港の拡張計画に関してはこれまで、資源大手BHPビリトンが難色を示していた。しかし州政府がニューカッスル・コール・インフラストラクチャー・グループ（NCIG）の拡張目標について譲歩、BHPからの合意を引き出した。

今回の合意書では、各社は10年間の契約を締結して同港を利用できる。既存の各社、新規参入組ともに、インフラ整備関連に充てられる課徴金を財源として、生産量拡大に向けた拡張を求めることが可能だ。

一方、今回の合意は地元経済を活性化させ、州内人口の増加ももたらしそうだ。ニューカッスルの失業率は現在4.4％で、NSW州の6.1％、全国の5.8％を大きく下回る。周辺一帯には石炭関連企業だけではなく、英防衛大手BAEシステムズやカンタス航空傘下の格安航空子会社ジェットスターの支社もあり、雇用の機会は多い。

こうした利点から、不動産価格が過去1年間で8〜10％上昇しているにもかかわらず、ニューカッスル周辺では不動産ブームが起きている。不動産大手マーバック・グループは、総額6,000万豪ドル相当の海辺のアパートを48時間で完売したという。

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