ゴールドコースト Today

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　 生産者物価0.4％減に、6年ぶりの下落［経済］
4月21日（NNA）

　第1四半期（1〜3月）の最終財の生産者物価指数（PPI）が前期比0.4％減、前年同期比4％増だったことが、20日の政府統計局（ABS）の発表で分かった。石油精製や建設、乳製品などの価格の落ち込みで、2003年4〜6月期以来の下落となった。前期比では増加と予測されており、豪連邦準備銀（RBA）にとっては依然利下げの余地が残されたとの見方が浮上。豪株式市場では、幅広い銘柄で株価が低下した。

各メディアによると、PPIが低下したのは、前期比0.4％減だった03年4〜6月期以来ほぼ6年ぶり。エコノミストらは、前期比0.6％増、前年同期比4.95％増と予測していた。

最終財のPPIの下落要因は、建設（前期比1.6％減）や石油精製業（同8.9％減）、乳製品製業（同4.9％減）など。この一部を、機械・設備製造（同5.4％増）とたばこ製品製造（同12.8％増）などの伸びが相殺した。

中間財は前期比3.2％減で、石油・ガス抽出（同25％減）や化学品製造（同23.5％減）、穀物・羊・肉牛畜産（同11.4％減）、石油精製（同15.5％減）などが低下したのに対し、自動車・部品製造（同7.7％増）と事業管理サービス（同2.6％増）、産業機械・設備製造（同4％増）が好調だった。前年同期比では3.9％増加した。

基本材のPPIは前期比4.6％減、前年同期比では4.3％増となった。

今回の結果は、RBAによる利下げの必要性を引き上げるものではないものの、物価を押し上げることなく金融緩和策を進める余地が与えられたとみられている。また、22日に発表される1〜3月期の消費者物価指数（CPI）上昇率についても、下降する可能性が出てきたとの見方もある。

野村オーストラリアのロバーツ主任エコノミストは、RBAが物価に対して柔軟な姿勢を示すようになると指摘。「今年後半には、インフレ率はRBAのターゲットである2〜3％の下限を割るようになるだろう」と語った。アナリストらの1〜3月期CPI予測値は前期比0.5％増、前年同期比2.8％増。昨年10〜12月期の数字は前期比0.3％減、前年同期比3.7％増だった。

JPモルガンのウォーターズ主任エコノミストは、今回のPPIが世界的なディスインフレ（物価上昇率は低下しているものの、デフレではない状態）に沿うデータになったとはいえ、RBAの主眼は金融機関の安定や調達コスト、経済基盤の確立などにあると主張。「1〜3月期のCPIが低く見積もったとしても、RBAのインフレターゲットの上限には達するとみている」と述べている。

豪証券取引所（ASX）の指標となるS＆P／ASX200指数はPPI発表後に大きく下落し、最安値は3,731.7まで下がった後に若干持ち直して前取引日比7.7ポイント（0.2％）安の3,769に、オールオーディナリー指数も同5.8ポイント（0.2％）安の3,722.3で引けている。


■小売業、解雇増も見通し良好

一方、小売業者は人員削減を進めているものの、今後には明るい見通しを持っていることが、19日に豪小売協会（ARA）が発表した3月の豪小売り指数の結果で分かった。 250社の中小小売業者を対象にした同指数の調査では、23％が1〜3月期に人員削減を実施したのに対し、同期に雇用拡大したのは11％にとどまった。このため、両方の差で示す雇用増加指数はマイナス12で、前回調査の昨年11月（プラス8）から20ポイント減と大幅に下落した。

ただし、悲観的な意見だけではなく、今年4〜6月期に入った現時点では11％の小売業者が増員しており、従業員を減らしているのは8％にすぎない。このため、雇用増加指数はプラス3まで戻っているという。

ARAのエバンス代表は、「人件費というのは苦しい時期に最も削りやすい諸経費だが、中小企業の小売業者が経済回復に向けて消費を刺激するためにも、従業員の雇用維持が大切ということを理解し、その責任を果たす姿勢を見せてくれた」とコメント。失業率が6％以上に悪化しなければ、7〜9月期までに小売業の雇用がさらに改善すると自信を示した。

なお、小売業景況感指数は前回から9ポイント減のマイナス6だった。中小の小売業者にとっては、豪ドルの為替相場と消費者マインドの減退、経済全体の状況が懸念材料になっているという。

4月21日（NNA）
http://news.nna.jp/free/news/20090421aud002A.html

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