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どちらの方向へと行っても無限の可能性があるからこそ青春と呼べるのだ。



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オーストラリア財務相、消費拡大策推進
1月5日(NNA)

  オーストラリアのモリソン財務相は、今年1年間のオーストラリア経済の鍵は家計消費にあるとの考えから、消費者景況感を高める政策を推進していくことを明らかにした。
国内経済の約6割を占める家計消費を促し、低調なコモディティ相場の影響を下支えする意向だ。

モリソン財務相は「今年の政府決定や政策は、障害となるあらゆる要因を排除して消費者景況感を高めることを目指す」と述べた。
主要銀行の報告によれば、昨年のクリスマス期間の決済額が記録的に多くなった。
またエコノミストは、今年の消費支出が安定した成長を示すと予想している。

連邦政府は昨年12月に発表した年央の経済・財政見通し(MYEFO)で、2015/16年度の家計消費の伸びを2.75%増とし、昨年5月の本年度予算案で示した見通しから0.25ポイント引き下げた。
MYEFOでは16/17年度の家計消費成長率を3%増としているが、モリソン財務相は「依然として堅調だと言える」としている。

デロイト傘下のシンクタンク、デロイト・アクセス・エコノミクス(DAE)のパートナーであるクリス・リチャードソン氏は「政府は、家計消費が今年の経済成長を引っ張るとみている」と述べた一方、政府にとって資源部門が中心の西オーストラリア州などが、経済政策の課題になるとしている。
一方、ウエストパック銀のエコノミストは、交易条件のさらなる悪化がオーストラリア経済に与える影響を懸念している。

連邦政府は国内総生産(GDP)の実質成長率について、本年度と来年度をそれぞれ2.5%と2.75%と予想している。

■退職年金課税の見直しへ
モリソン財務相は、スーパーアニュエーション(退職年金)に対する税制優遇の引き締めに関連し、「退職年金制度は富裕層の資産保有に利用されるべきではない」としている。同財務相は先に、平均年収の70%に当たる年間4万豪ドル(約347万円)が退職後の生活資金に必要としており、それを超える収入に対する課税として退職年金の積立金への課税率15%の見直しなどを検討しているようだ。
(NNA)


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